最近、企業間の年賀状送付を廃止する「年賀状じまい」が急増しており、伝統的な新年挨拶の形が変わりつつある中、半数以上の企業がすでに廃止または廃止予定という調査結果が出て、話題になっています。
全国企業1,339社にアンケートをとったところ。
すでに年賀状じまいをした企業: 49.4%（約半数）。
2025年（来年）からやめる予定: 17.0%（6社に1社）。
年賀状じまいをしない企業: 26.4%。
結果として、2025年1月分の年賀状を送る企業: 34.4%（3社に1社のみ）。
この調査から、2025年は「年賀状廃止ラッシュ」のピークと言えそうです。コロナ禍で加速した動きが、値上げなどでさらに進んでいます。
廃止の主な理由
企業が年賀状をやめる背景には2024年10月の郵便料金改定が…年賀はがきが63円 → 85円（22円アップ）。数百〜数千枚送る企業にとっては大きな負担です。
また、
事務作業の負担軽減: 宛名書き、印刷、投函などの手間が年末の忙しい時期に重なる。
環境保護・SDGsの観点: 紙資源の節約、CO2排出削減。エコ意識の高まりで「ペーパーレス」を推進。
デジタル化の進展: メール、LINE、SNS、年賀メールサービスへの移行。コロナ禍で対面・紙の挨拶が減った影響も大きい。
廃止企業は、以下のように切り替えているようです。
- 年始のメールやDM送信。
- ホームページやSNSでの新年挨拶。
- 取引先への個別訪問や電話挨拶（重要な相手のみ）。
- 「年賀状じまいのお知らせはがき」を送って廃止を告知（これ自体が売上伸長の話題に）。
伝統の終わり？ それとも進化か
年賀状は長年、ビジネス関係の維持に欠かせないツールでした、しかしSNSやメールの普及で「形式的な虚礼」と見なす声が増加。一方で、「関係が薄れる」「味気ない」との惜別の声も聞かれますが。日本郵便によると、2025年用の年賀はがき発行枚数は前年比25％超減と過去最大の落ち込み予想。企業レベルの廃止ラッシュは、個人レベルの「年賀状じまい」にも波及しそうだ。デジタルツールの進化で、新年の挨拶は形を変えつつ続く。企業にとってはコスト削減の好機だが、伝統文化の喪失を惜しむ意見も根強い。2025年の正月は、静かな変化の年となりそうですね。
