毎年の世相を表す「今年の漢字」は「熊」に決定した。

「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会（京都市東山区）が、はがきやインターネットで全国から募った中で、最も数が多いものが選ばれる。

協会によると、18万9122票の応募のうち「熊」は2万3346票を集めた。全国で相次ぐ熊の被害や、中国へのパンダの返還などが理由に挙げられた。

ちなみに2位は「米」（2万3166票）。米の高騰や米国との関係性の変化などが要因となっている。

3位は「高」（1万8300票）。首相に就任した高市早苗氏の頭文字であり、物価高騰を表す「高」でもある。

1995年に始まった「今年の漢字」は、今年で30周年。

毎年違う漢字が選ばれていると印象の強い「今年の漢字」だが、実は複数回選ばれている漢字が４つもある。ここでは、過去30年間で複数回選ばれた「今年の漢字」を回数順にランキング形式で発表していきたい。

同率2位「戦」（２回）

２回選出された漢字は３つ。そのうちの一つが、2001年と2022年に選ばれた「戦」。2001年はアメリカ同時多発テロ事件やアメリカによるアフガニスタン侵攻の年。2022年はロシアのウクライナ侵攻の年である。

同率2位「災」（２回）

2004年は新潟県中越地震や浅間山の噴火など、自然災害が多かったため「災」が選ばれた。2028年には豪雨などの自然災害が多かったほか、財務省の公文書書き換え問題など人的災害も多かったことから選出。なお2011年、東日本大震災の年も「災」は3位に選ばれているが、1位は「絆」だった。

同率2位「税」（２回）　　

2014年と2023年の２回選出。2014年は17年ぶりの消費税増税、2023年にはインボイス制度への賛否など、増税問題への議論が積極的に行われた。

1位「金」（５回）

過去30回中5回も選ばれている、ダントツの1位は「金」。特に2012年以降の13年間では、ほぼ3分の1に当たる4回も選ばれている。「金」が選ばれた2000、2012、2016、2021、2024の5回とも、オリンピックが開催された年であり、日本人選手の金メダルラッシュが大きく話題となった。それに加え、金大中と金正日による初の南北首脳会談（2000）、932年ぶりの金環日食（2012）、自民党の裏金問題（2024）など、それぞれの年の「金」にまつわる時事問題も絡んでいる。

「今年の漢字」が発表されると、いよいよ今年も終わりかと感慨を抱く方も多いだろう。国際的な緊張関係も高まる中、2026年はどんな年になるのだろうか。せめて「戦」や「災」の年にならないよう、願うばかりだ。

全国でクマの出没情報が急増し、地方自治体が警戒を強めています。2025年は特に人身被害が過去最多ペースで、冬眠前の食料確保行動が活発化しているのが要因とも言われています。

安全第一、最新の自治体情報を確認しましょう！

出没情報

 2025年上半期だけで、クマの目撃・出没情報は前年比約20-30%増（環境省推計）。

全国的に「増加傾向」が明確で、北海道・東北を中心に西日本（関西・新潟）へも拡大。2023年度の人身被害は198件（死亡6人）と過去最多を記録し、2025年も同様のペースで、11月12日時点で死亡事故13件（主に長野・岩手・北海道・秋田・宮城）

過去10年で人身被害は約3倍に膨張。

2024年4月からクマが「特定鳥獣管理計画」対象種に追加されたそうです。

最新の目撃情報（11月26-27日）

全国クマ出没マップ（環境省・自治体まとめ）で確認したところ…住宅街や学校付近の痕跡が目立ちます。

1. 岩手県花巻市（石鳥谷アイスアリーナ付近）: 27日朝、クマ1頭目撃。避難勧告中。 
2. 新潟県（新発田市荒川地内）: 27日10時20分頃、柿の木に登るクマ（体長1m）確認。周辺外出注意。 
3. 埼玉県（県民の森付近）: 27日、クマ出没で警戒。都市近郊波及の兆し。 
4. 宮城県女川町: 26日、道路上クマ出没の画像がXで拡散されたが、生成AIによるフェイクと判明。町が訂正投稿し、不安を煽ったとして批判。住民の精神的被害も指摘。

Xでは…

・「外歩けない」

・「フェイク画像でパニック」

またクマの可愛いイラスト付きで

・「本当はこんなんだったら…」

とユーモア混じりの声も。 注意喚起の輪が広がっています。

遭遇時の心得（環境省推奨）

1. 静かに後退: 走らず、目を合わせずゆっくり離れる。クマは追いかけない限り攻撃少ない。
2. 音で威嚇: クマ鈴・ラジオ・ホイッスル常備。グループ行動で声かけ。
3. 食べ物: ゴミ・ペットフードは室内保管。山菜採り時は2人以上。

• 予防グッズ: クマよけスプレー（有効距離5m）やベアベルを自治体が配布中。

この問題は長期対策が必要かもしれませんね。ご自宅近くの情報は自治体HPをチェックしましょう。